CO2削減が企業にとって難しい理由とは？CO2削減を目標にする理由も併せて紹介！

近年は、持続可能な社会の実現に注目が集まっており、CO2の削減を目標に掲げている企業も増えています。
しかし、企業にとってCO2を削減するのは決して簡単な目標ではありません。
そこで今回は、CO2削減が企業にとって難しい理由と、CO2削減に取り組むべき理由、具体的な取り組みを紹介します。
ぜひ参考にしてくださいね。

□CO2削減が企業にとって難しい理由とは

ここでは3つの理由を紹介します。

1つ目は、原料コストが上がる可能性があるためです。
CO2を削減するために特殊な原料を使用する必要があれば、原料のコストが上がってしまうことにつながります。
そのため、コストと環境への配慮のバランスを考慮することが大切です。

2つ目は、取り組みの効果が目に見えてわかりにくいためです。
CO2削減に対する取り組みへの評価は、分かりやすく利益が上がったり、広告露出が増えるといった効果は見込めません。
そのため、実際には企業のイメージの向上や顧客の共感を得られていることが多い一方で、メリットが分かりにくいため、企業には扱いにくいという側面があります。

3つ目は、イニシャルコストが大きいためです。
CO2の削減に取り組むためには、既存の供給ラインを見直す必要があります。
その結果、大掛かりな取り組みになることが多いです。
また、新しい取り組みを始めるにあたって人件費もかかるため、初期段階では負担が大きく、始めるハードルが上がりやすいという側面もあります。

□企業がCO2削減を目標にすべき理由をご紹介！

企業がCO2削減を目標に掲げることには、次の3つのようなメリットがあります。

1つ目は、事業リスク回避の可能性が高まることです。
温暖化や環境破壊の深刻化が進めば、私たちの社会活動や経済活動にも影響が出ます。
事業を継続することが難しくなる可能性もあるでしょう。
そのため、CO2を削減し、環境保護に努めることは、自社の中長期的な事業リスクを回避することにつながっていると言えます。

2つ目は、将来的なコストを抑えられることです。
カーボンプライシングとは、環境税のひとつで、炭素排出量に応じて課税される仕組みです。

日本でも、導入の議論が進んでおり、近い将来に採択される可能性も低くありません。
そのため、早いうちにCO2を抑える工夫をしておけば、将来的にカーボンプライシングが導入された場合に節税できるでしょう。

3つ目は、取引先への対応として実施されるという観点です。
近年はCO2削減をはじめとした、企業の持続可能な社会への取り組みが重視されています。
そのため、早急な環境対策を求める取引先が出てくる可能性もあるでしょう。
そこでスムーズに対応できるかで今後の取引や企業の成長が決まるでしょう。

□CO2削減に向けた企業の取り組みをご紹介！

ここまで、CO2削減に取り組むうえで課題となる要素や取り組むべき理由をお伝えしてきました。
では、実際にどのような取り組みをすればCO2を削減できるのでしょうか。
ここでは、一般的な方法を5種類紹介します。

1つ目は、設備を更新したり運用を改善することです。
使用している設備をよりCO2の排出を少なくできるものに変更したり、運用方法を工夫したりすることでCO2が削減できることがあります。
具体的には、燃焼設備、熱利用設備、電力応用設備、照明設備などを見直してみると良いでしょう。

古い設備を長く使用している場合などには、CO2が削減できる以外にも、最新の設備に買い替えることで結果的に製造コストパフォーマンスが良くなるなどといったメリットが得られる可能性もあります。

2つ目は、燃料転換を行うことです。
製造時に使用している燃料をCO2の排出が少ないものに変更するのも効果的です。
石油、石炭を使用している場合にはCO2排出量の少ないLNGに転換する、車両を使用する場合にはEV車などのエコカーにするなどの施策が考えられます。

3つ目は、外部から再生可能エネルギーの電力を調達することです。
外部から電力を調達している場合には、電力を生み出すエネルギーを再生エネルギーにすることでCO2を抑えられます。
電力メニューや取引先を切り換えるだけで比較的早期に達成できるでしょう。

4つ目は、自家消費型の再生可能エネルギー電力を調達することです。
自社で発電する場合にも、太陽光発電等を採用することでCO2を削減できます。

5つ目は、CO2ゼロ価値を示す電力調達証書を購入することです。
「Jクレジット」は、省エネ設備の導入や森林経営によって温室効果ガスを削減・吸収した量を、国がクレジットとして認証する制度で、購入することでクリーンエネルギー事業などに投資することになり、間接的に地球温暖化対策に貢献できます。

「グリーン電力証書」は、保有していることで、自社で使用する電気を再生可能エネルギーとみなすことができ、購入によって地球環境の保全に貢献できます。
「非化石証書」は、化石燃料を使用しないエネルギーの「環境価値」取引する証書で、購入することで非化石燃料の使用を抑えていることになり、間接的に環境保全に貢献しています。